教育勅語はいつ"失効"したか？

　第4次安倍改造内閣で文科大臣に就任した柴山昌彦衆議院議員が教育ニ関スル勅語（教育勅語）について発言したらしく話題になっているが、筆者は道徳論には心底興味がない（前提となる知識も持ち合わせていない）のでその是非について語るつもりはない。ただひとつ引っかかったとすれば、同発言を報じる中で、「教育勅語は戦後国会で失効が決議された」旨記述があったことだ*1。

　昭和23年6月19日の両決議（「教育勅語等排除に関する決議」（衆議院）「教育勅語等の失効確認に関する決議」（参議院））によれば、「しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅」「衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。」（衆議院）、「さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定し」、「その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。」（参議院）とされ、勅語が失効するまでの経緯の表現が異なっている。

　教育勅語が現在、その効力を持たないことは争いのない事実だが、いつから失効するに至ったのか、そもそも、法規範を打ち立てるわけでない議院の決議*2が詔勅の効力に影響を及ぼしうるのか、疑問が残る。この点、最近の政府答弁によれば、「教育勅語が戦後、衆参の国会決議で効力を失っているということはそのとおりでございます」*3（稲田朋美防衛大臣（当時））とあるが、その他の答弁では「教育勅語でありますけれども、これにつきましては、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力は喪失しているわけであります」*4（菅義偉官房長官）、「教育勅語については、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもちまして法制上の効力が喪失しているというのは御指摘のとおりと考えております。」*5（白間竜一郎文科省大臣官房審議官（初等中等教育局担当））などと、日本国憲法及び教育基本法の施行等*6に伴い、勅語の法的効力は喪失したとの見解を示している。

　先に挙げた衆議院議決後に森戸辰男文部大臣（当時）は、「行政措置（注：文部省による省令の発出を指す。）によりまして、教育勅語は教育の指導原理としての特殊の効力を失効いたしたのであります。」「さらに思想的に見まして、教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります。教育勅語は明治憲法と運命をともにいたすべきものであります。」*7と述べ、概ね現在の政府解釈に近い姿勢を採っている。

　参議院議決時の趣旨説明では、田中耕太郎参議院議員（元文部大臣、後最高裁長官）が「本決議案が教育勅語等の失効を確認する性質のもので、教育勅語等が今始めて廃止せられたり、或いは排除せられたりするものでないという法理上の問題でございまして、我々の考えによりますると、教育勅語等は新憲法第九十八條第一項の中に規定していますところの憲法の條規違反の詔勅として無効となるものではございません。」「それらの規定の中身になつておりましたところの勅語は法の内容ではなくなりまして、單に道徳訓になつてしまつたということが明瞭でございます。若し今日道徳訓である勅語の憲法上の効力を論ずるとしまするならば、それは論語やバイブルが憲法違反で無効であるかどうかということを云々すると同じく意味を成さないことになるのであります。」*8と述べ、勅語は日本国憲法第98条に定める憲法の最高法規性に伴い無効になるものではない旨主張している。

　田中の主張によるのならば、教育勅語は教育基本法の制定によって「我が国教育の唯一の淵源」*9ではなくなり、その実効力を喪失した、すなわち、後法優先の原則に伴い勅語が我が国の教育の規範としての機能を失ったことが、この決議によって改めて確認されたに過ぎないといえる。

　よって、教育勅語が失効したのは衆参両院で「失効の確認」が決議された昭和23年6月19日ではなく、昭和22年3月31日に施行された教育基本法によって新たな教育の基本方針が定められた後に、天皇主権を定める大日本帝国憲法が国民主権の日本国憲法に改正された昭和22年5月3日であると、やや粗雑ながら一応の結論をする次第である。

*1:朝日新聞「柴山文科相、教育勅語「アレンジし道徳に使える分野も」」平成30年10月3日。

*2:浅野一郎・河野久編著『新・国会事典用語による国会法解説』有斐閣、平成15年、142頁。

*3:「第百九十三回国会参議院外交防衛委員会会議録第二十一号」平成29年5月25日、3頁。

*4:「第百九十三回国会参議院内閣委員会会議録第四号」平成29年4月13日、4頁。

*5:「第百九十三回国会衆議院財務金融委員会会議録第十一号」平成29年4月4日、13頁。

*6:「等」が何を指すのか、教育基本法施行に関連する文部省等からの通達類を含むのかは答弁例集等を参照していないのでなんとも言えないが。

*7:「第二回国会衆議院会議録第六十七号」昭和23年6月20日、670頁。

*8:「第二回国会参議院会議録第五十一号」昭和23年6月20日、609頁。

*9:「勅語及び詔書等の取扱について」（昭和21年発秘第3号）、リンク先12頁。